米国の大手大麻企業The Cannabist Companyが事業の大部分を売却し、会社全体を段階的に解体する手続を進めている。
同社、旧社名のColumbia Careとしても知られる米国の大手MSO(Multi-State Operator)だ。複数の州で大麻の栽培、製造、流通、小売を一体的に展開し、一時は10の地域で43店舗と15の栽培・製造施設を運営していた。
しかし、売上の減少、価格競争、税負担、巨額の債務によって資金繰りが悪化。2026年3月24日、カナダの会社債権者調整法「CCAA」に基づく再建手続を開始し、翌25日には米国の連邦破産法第15章「Chapter 15」の適用を申請した。
今回の出来事は単なる一企業の失敗ではない。
The Cannabist Companyの事業解体は急拡大を続けてきた米国大麻産業が、売上成長を重視する時代から、利益とキャッシュフローを重視する時代へ移行したことを示している。
公開日:2026年7月23日 | 更新日:2026年9月4日
売上があっても現金が残らない
The Cannabist Companyの経営悪化はかなり以前から数字に表れていた。
2025年9月までの9カ月間の売上高は約2億5,370万ドルだった一方、純損失は約1億2,420万ドルに達した。2025年9月末時点では総資産約5億3,650万ドルに対し、総負債は約6億8,950万ドルとなり、約1億5,300万ドルの債務超過に陥っていた。
2025年第3四半期だけを見ると、売上高は約7,990万ドルで前年同期の約1億1,480万ドルから大幅に減少している。
会社側はその理由として、事業や店舗の売却・閉鎖に加え、主要市場での大麻価格の下落を挙げている。調整後粗利益率も前年同期の38.2%から32.1%へ低下しており、販売量だけでなく、1商品あたりの収益性も悪化していた。
州単位で合法化が進み、市場規模が拡大していても、企業が利益を出せるとは限らない。
供給過剰になれば価格は下がる。認可を受けた店舗同士の競争だけでなく、税金や規制コストを負担しない無許可市場とも競争しなければならない。
合法化市場の拡大と、大麻企業の収益拡大は必ずしも同じ意味ではない。
大麻企業特有の「280E問題」
米国の大麻企業を苦しめてきた要因の一つが内国歳入法第280E条だ。
米国の連邦法では、大麻は依然として規制物質として扱われている。第280E条は連邦法または州法で禁止されている特定の規制物質を取引する事業について、通常の事業経費の控除を認めていない。
一般的な企業であれば、家賃、人件費、広告費、管理費などを経費として売上から差し引き、課税所得を計算する。
一方、大麻企業は州法に従って合法的に営業していても、連邦税制上は多くの営業経費を控除できない。そのため、会計上ほとんど利益が出ていない企業や、赤字に近い企業であっても、重い税負担が発生する場合がある。
The Cannabist Companyも2025年9月までの9カ月間に約5,030万ドルの法人税費用を計上している。営業損失を出しながら多額の税負担が生じるという、大麻企業特有の資金繰り問題が確認できる。
なぜ通常のChapter 11を利用しなかったのか
米国で経営不振に陥った企業は一般的に連邦破産法第11章、いわゆるChapter 11を利用して事業再建を目指す。
しかし、大麻企業にはこの選択肢が事実上閉ざされてきた。
米司法省の連邦管財官プログラムは大麻に由来する資産や収入を持つ債務者は、原則として連邦破産制度を利用できないという立場を示している。
破産管財人が大麻を販売したり、大麻事業の収益を使って返済計画を実行したりすれば、連邦法で禁止されている行為に連邦裁判所が関与することになるためだ。
そこでThe Cannabist Companyが利用したのが、カナダのCCAAと米国のChapter 15を組み合わせる方法だった。
まず、カナダ側の持株会社がオンタリオ州の裁判所でCCAA手続を開始した。その後、米国の裁判所に対し、カナダの手続を「外国主要手続」として承認するよう求めた。
Chapter 15は外国で進められている倒産・再建手続を米国内でも承認し、国境を越えた資産保全や債権者調整を可能にする制度だ。
今回、実際に大麻を栽培・製造・販売する米国子会社は原則としてChapter 15の直接の申立企業には含まれていなかった。
持株会社と事業会社を分けることで、米国の破産裁判所が大麻そのものを直接管理・運営する構造を避けながら、グループ全体への差押えや個別訴訟を抑え、計画的な資産売却を進める仕組みが作られた。
2026年5月9日、デラウェア州連邦破産裁判所はカナダのCCAA手続を正式に承認した。大麻関連企業グループの外国倒産手続が、連邦レベルで大麻が禁止されている状況下でもChapter 15によって承認された、初の重要事例とされている。
ただし、今回の判断は大麻事業そのものを連邦法上合法と認定したわけではない。
Chapter 11を大麻企業に全面開放したわけでもなく、外国手続を米国内で承認するChapter 15の特殊な枠組みだからこそ成立した事例である。
全米の事業を分割して売却
再編手続の目的はThe Cannabist Companyを従来の形で存続させることではなく、各州の事業を売却し、資産価値をできる限り回収することにある。
バージニア州事業はMillstreet Credit Fundの関連会社に1億3,000万ドルで売却され、2026年2月5日に取引が完了した。対象には、営業中の5店舗、開発中の1店舗、栽培・製造施設などが含まれていた。
オハイオ州では栽培、製造、小売を行う子会社群をHolistic Industriesへ4,700万ドルで売却する契約が結ばれた。
デラウェア州事業についても、Parma Holdcoへ1,650万ドルで売却する契約が締結されている。ニューヨーク州では営業を停止し、ペンシルベニア州でも残存事業の終了が進められた。
さらに2026年7月20日、Vireo Growthは、コロラド、イリノイ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ウェストバージニアの5州にあるCannabistの事業を最大3,500万ドルで買収する契約を発表した。
対象は最大25店舗と栽培・製造施設で、州ごとの規制当局の承認を経て、2026年から2027年にかけて段階的に取引を完了する予定だ。
The Cannabist Companyが築いた店舗網やライセンス、栽培施設は消滅するのではなく、資金力を持つ別の大麻企業へ移っていく。
会社は解体されても、資産は業界内に残る。
「大麻バブル後」の企業再編
米国では州ごとの合法化が相次いだ時期に、多くの大麻企業が将来の市場拡大を前提として店舗や栽培施設を増やした。
ライセンスを確保し、複数州に早く参入することが企業価値の向上につながると考えられていたからだ。
しかし、実際の市場では価格下落が進み、州をまたいだ商品の移動も原則として認められていない。州ごとに栽培施設、製造設備、人員、在庫管理体制を用意する必要があり、全国展開すればするほど固定費が増える場合がある。
そこへ280Eによる税負担、金融機関からの資金調達の難しさ、高金利の借入れが重なる。
売上や店舗数を増やすことを優先した第1世代のMSOは資金調達環境が悪化した瞬間に、その拡大戦略を維持できなくなった。
The Cannabist Companyの解体はこのモデルの限界を象徴している。
一方、今回の資産売却はVireoやHolisticなどにとって、既存のライセンス、店舗、設備を比較的低い価格で取得し、事業規模を拡大する機会になる。
今後の米国大麻市場では新しい企業が次々と参入するというよりも、資金力とキャッシュフローを持つ企業が経営不振企業の資産を買い集める形で業界の集約が進む可能性が高い。
合法化だけでは産業は安定しない
大麻が州法で合法化され、店舗が営業を許可されても、産業として安定するとは限らない。
税制、金融、破産制度、州をまたぐ取引など、企業活動を支える制度が連邦レベルで整っていなければ、合法市場の企業だけが高いコストを負担することになる。
The Cannabist Companyの事例から見えるのは大麻市場が消滅しているということではない。
市場は残り続けるが、そこで生き残る企業の条件が変わったということだ。
店舗数や参入州数を競う時代から、利益率、負債、税負担、資金繰りを管理できる企業だけが残る時代へ。
The Cannabist Companyの事業解体は米国大麻産業が成長期から選別と再編の段階へ入ったことを示す、象徴的な出来事といえる。

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