大麻は日本で何が違法？使用罪・CBD・CBN規制【2026年】

「大麻は日本で合法化された」「CBDならすべて合法」「海外で買った製品なら問題ない」――こうした説明を見かけることがありますが、いずれも正確ではありません。

日本では2024年12月12日に大麻関連法制が大きく変わり、大麻の不正な使用にも罰則が適用されるようになりました。さらに2026年6月1日からは、国内で流通していたCBNも指定薬物として原則規制されています。

この記事では、2026年9月時点の公的情報をもとに、大麻の使用・所持・栽培、CBD、CBN、医療用製品の違いを整理します。

この記事のポイント

日本では大麻の嗜好目的の使用・所持・譲渡・輸入などが禁止されている
2024年12月12日から、不正な使用そのものにも罰則が適用される
CBD自体は一律禁止ではないが、製品中のTHCが残留限度値を超えると規制対象になる
CBNは2026年6月1日から指定薬物となり、医療等の例外を除いて所持・使用などが禁止された
大麻草由来の医薬品が制度上使用可能になったことと、嗜好用大麻の合法化は別である

結論｜日本で大麻は合法化されていない

最初に結論を示すと、日本で嗜好目的の大麻が合法化された事実はありません。

法改正によって、大麻とその有害成分であるTHCは「麻薬及び向精神薬取締法」上の麻薬として扱われることになりました。不正な使用、所持、譲渡・譲受、輸出入などは処罰の対象です。

一方で、薬機法上の承認を受けた大麻草由来医薬品を、免許を持つ医師が適切に施用できる制度が整えられました。ニュースで「医療用大麻が解禁」と表現されることがありますが、患者が自由に大麻やTHC製品を購入できるようになったわけではありません。

大麻使用罪とは？所持していなくても対象になる

旧大麻取締法には、大麻の「使用」そのものを直接処罰する規定がありませんでした。しかし、2024年12月12日の改正法施行後は、大麻の不正な施用にも麻薬及び向精神薬取締法の罰則が適用されます。

不正な大麻の使用には7年以下の拘禁刑が定められています。以前のように「現物を持っていなければ使用だけでは処罰されない」と考えることはできません。

ただし、犯罪の成立や捜査・裁判で必要となる証拠は個別の事情によって異なります。尿検査で成分が検出されたという事実だけから、すべてのケースで直ちに有罪になると断定することも適切ではありません。

所持・譲渡・輸入・栽培も引き続き違法

法改正以前から禁止されていた行為も、引き続き厳しく規制されています。主な行為と罰則は次のとおりです。

行為	主な罰則（非営利目的）
不正な使用	7年以下の拘禁刑
所持・譲渡・譲受	7年以下の拘禁刑
輸出入・製造	1年以上10年以下の拘禁刑
無免許栽培	1年以上10年以下の拘禁刑

営利目的の場合には、より重い拘禁刑や罰金が定められています。また、大麻草の栽培は免許制度の下で管理されているため、個人が観賞用や自家消費用として無免許で育てることもできません。

CBDは合法？判断基準は製品中のTHC

CBD（カンナビジオール）自体は、日本で一律に禁止されている成分ではありません。ただし、「CBDと書いてあれば合法」という意味ではありません。

2024年12月12日から、従来の大麻草の部位に着目した規制から、製品に残留するΔ9-THCの量に着目した成分規制へ移行しました。製品区分ごとの残留限度値は次のとおりです。

製品区分	Δ9-THC残留限度値
油脂および粉末	10ppm
水溶液	0.10ppm
その他	1ppm

実際の区分は名称ではなく、製品の性状や法令上の定義に基づいて判断されます。オイル、VAPEリキッド、グミ、飲料などを、商品名だけで分類することはできません。

海外で合法的に販売されている製品や、「THCフリー」と表示された製品でも、日本の基準に適合しているとは限りません。海外通販や個人輸入では特に注意が必要です。

COAがあれば必ず合法とは限らない

COA（成分分析書）は、製品に含まれるカンナビノイドなどを確認する重要な資料です。ただし、COAが掲載されているだけで合法性が保証されるわけではありません。

製品とCOAのロット番号が一致しているか
検査日が古すぎないか
日本の残留限度値を確認できる測定感度があるか
Δ9-THCだけでなく、換算対象となるΔ9-THCA-Aも確認されているか

カンナビノイドの違いやCOAの基本については、大麻に含まれる成分一覧｜THC・CBD・CBG・CBNの違いでも解説しています。

CBNは2026年6月1日から原則違法

CBN（カンナビノール）は、以前は睡眠やリラクゼーションをうたうオイル、グミ、VAPEなどに使用されていました。しかし厚生労働省は、精神毒性を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがあるとして、2026年6月1日からCBNを指定薬物に指定しました。

現在は医療等の正当な用途を除き、CBN製品の製造、輸入、販売、所持、使用などが禁止されています。規制前に購入した製品であっても、施行日以降にそのまま保有してよいわけではありません。厚生労働省は、例外手続きを行わない消費者や事業者に対して、保有するCBN製品を適切に廃棄するよう案内しています。

なお、他に代替できる治療法がない難治性疾患などについては、所定の手続きを経て継続使用できる例外制度があります。一般的な睡眠やリラックス目的の利用が認められる制度ではありません。

医療用大麻は自由に使えるようになったのか

法改正によって可能になったのは、国の承認を受けた大麻草由来医薬品を、麻薬として厳格に管理しながら医療現場で使用することです。

海外のディスペンサリーで販売されている大麻やTHCオイルを「治療目的」として個人輸入したり、自己判断で使用したりできるようになったわけではありません。「医療用大麻が制度上可能になった」と「大麻が合法化された」は分けて考える必要があります。

海外で合法なら日本人も使える？

大麻が合法・非犯罪化されている国や地域でも、旅行者に同じ制度が適用されるとは限りません。年齢、購入資格、使用できる場所、所持量などは地域ごとに異なります。

また、日本への持ち込みは別問題です。大麻草、THCを含む製品、日本の残留限度値を超えるCBD製品などを持ち込めば、輸入や所持に関する重大な問題になります。海外の合法店で購入したという事情だけで、日本への持ち込みが認められるわけではありません。

合法・違法を見分ける簡易チェック

嗜好目的の大麻やTHC製品ではないか
CBD製品の場合、日本のTHC残留限度値に適合しているか
製品と一致する新しいCOAを確認できるか
CBNや指定薬物、麻薬に指定された成分が含まれていないか
海外製品について、販売国の基準だけで判断していないか

カンナビノイドの規制は更新されます。購入、輸入、販売などを行う前には、厚生労働省や税関の最新情報を確認してください。

まとめ｜「大麻合法化」という一言で判断しない

2026年現在、日本では嗜好目的の大麻は合法化されていません。不正な使用・所持・譲渡・輸入・栽培などが禁止され、使用そのものにも罰則が適用されます。

CBDは一律禁止ではありませんが、製品中のTHC残留量によって合法性が変わります。CBNは2026年6月1日から指定薬物となり、医療等の例外を除いて所持・使用などが禁止されています。

成分名や販売サイトの「合法」という表示だけで判断せず、製品の中身と日本の最新基準を確認することが重要です。

主な参考資料

免責事項：本記事は2026年9月時点の公的情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法律相談ではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家または関係行政機関にご確認ください。本記事は大麻や規制成分の使用、所持、輸入、製造、販売を推奨するものではありません。