アメリカで急拡大してきた、ヘンプ由来THC市場に大きな転換点が迫っています。2026年9月2日、ドナルド・トランプ大統領は「Continuing Appropriations and Extensions Act, 2027（H.R.6500）」に署名しました。
この法律には、2026年11月12日から予定されていたヘンプ関連規制の一部について、発効を2026年12月11日まで事実上延期する措置が含まれています。対象となるのは、アメリカで近年急速に普及しているTHCAフラワー、ヘンプ由来Delta-9 THCグミ、THCドリンクなどです。
ただし、ここで重要なのはヘンプTHC規制が撤回されたわけではないという点です。
今回認められたのは、主に天然由来カンナビノイドに対する規制について約1か月の猶予を設けるものです。では、アメリカのヘンプ市場では何が起きているのでしょうか。
そもそもアメリカの「ヘンプTHC」とは？
現在の状況を理解するためには、2018年のFarm Billまでさかのぼる必要があります。2018年Farm Billでは、Cannabis sativa L.のうち、乾燥重量ベースでDelta-9 THC濃度が0.3％以下のものを「hemp（ヘンプ）」として連邦法上のマリファナの定義から除外する仕組みが作られました。
ここでポイントとなったのが、基準が「Delta-9 THC 0.3％」だったことです。その後、この制度を利用する形でさまざまなヘンプ由来カンナビノイド製品が市場に登場しました。
代表的なものが
・THCAフラワー
・ヘンプ由来Delta-9 THCグミ
・THC入りドリンク
・Delta-8 THC製品
・各種カンナビノイドVape
などです。
特にアメリカでは近年、アルコールの代替商品としてTHCドリンク市場が急速に成長しています。
2025年の法律で「ヘンプ」の定義が大幅変更
しかし2025年11月12日に成立したPublic Law 119-37のSection 781によって、状況が大きく変わりました。新しい制度では、ヘンプの判断基準が従来のDelta-9 THCだけではなく、THCAを含むtotal THC（総THC）を重視する仕組みへと変更されます。さらに、一般消費者向けの最終ヘンプ由来カンナビノイド製品について、1容器あたり0.4mgを超えるtotal THCなどを含む製品をヘンプの定義から除外するという非常に厳しい基準が盛り込まれました。
「container（容器）」についても、法律ではボトル、缶、袋、箱、カートリッジなど、消費者向け製品で商品と直接接触する最も内側の包装・容器として定義されています。この基準がそのまま適用されれば、現在販売されている多くのTHCグミやTHCドリンクなどが影響を受ける可能性があります。
本来は2026年11月12日に規制強化予定だった
2025年に成立したSection 781には約1年間の移行期間が設けられていました。
そのため、大きな制度変更が実際に効力を持つ日は、2026年11月12日とされていました。ヘンプ業界にとっては、この日が大きな「崖」として意識されていたわけです。
しかし、ここにH.R.6500が入ってきました。
トランプ大統領がH.R.6500に署名
2026年9月2日、トランプ大統領はH.R.6500に署名しました。H.R.6500は本来、米政府機関への暫定的な予算措置などを含む法律ですが、その中にヘンプ規制に関する移行措置も盛り込まれています。
これにより、天然にCannabis sativa L.から生成され得るカンナビノイドに関連するSection 781の主要な規制については、11月12日から即座に全面適用するのではなく、2026年12月11日まで約1か月猶予されることになりました。
ただし、約1か月延期されたにすぎません。
THCAフラワーはどうなる？
今回特に注目されている商品の一つがTHCAフラワーです。THCAは大麻草に天然に存在するカンナビノイドで、加熱によってDelta-9 THCへ変化します。
従来の連邦法上のヘンプ定義が主にDelta-9 THC濃度を基準としていたことで、THCAを多く含みながらDelta-9 THCが0.3％以下となる商品が巨大な市場を形成しました。
しかし、新制度ではTHCAを含めたtotal THCが基準になります。
そのため、現在流通している多くのTHCAフラワーは新しい基準が全面適用されれば「ヘンプ」の定義を満たさなくなる可能性があります。今回のH.R.6500によって、こうした天然由来製品に関する主要変更は12月11日まで猶予される形になりました。
Delta-9 THCグミやTHCドリンクは？
もう一つ大きな影響を受けるのが
・Delta-9 THCグミ
・THC入り炭酸飲料
・THCセルツァー
・その他のヘンプ由来エディブル
です。
アメリカでは近年、5mgや10mgなどのTHCを含む飲料やグミが幅広く販売されるようになっています。
しかし新制度では、最終ヘンプ由来カンナビノイド製品に含まれるtotal THCなどについて、1容器0.4mgという極めて低い上限が設定されています。
そのため、新ルールが全面適用された場合、現在のヘンプ由来THC飲料・エディブル市場に大きな影響を与える可能性があります。今回の延期は業界に時間を与えましたが、0.4mgという基準そのものが削除されたわけではありません。
Delta-8やHHCなどは注意が必要
今回の「12月11日まで延期」という情報だけを見て、すべてのヘンプ由来カンナビノイドが12月まで大丈夫と考えるのは正確ではありません。
2025年の法律では、
・大麻草から天然には生成されないカンナビノイド
・天然に存在するカンナビノイドであっても、植物の外で合成・製造されたもの
などをヘンプの定義から除外する規定が含まれています。
市販されているDelta-8 THCなどには、CBDなどから化学的に変換して製造されるものがあります。このような「植物の外で合成・製造されたカンナビノイド」に関する部分については、今回の延期措置とは扱いが異なり、11月12日という日付が引き続き重要になります。
そのため、Delta-8、HHCなどは製造方法まで確認しないと単純には判断できません。
「禁止延期」ではなく「規制までの時間が増えた」
今回のニュースについて一部では「ヘンプ禁止が延期された」と報じられています。確かに業界へのインパクトを考えると分かりやすい表現ではありますが、より正確には、ヘンプ由来カンナビノイドに対する新しい連邦基準の主要部分について、適用までの猶予期間が延長されたと考えるべきです。
現在予定されている新ルールの内容自体が大幅に緩和されたわけではありません。0.4mgという上限も、total THCという考え方も残っています。
なぜ「12月11日」が重要なのか
さらに興味深いのは、H.R.6500による米政府の暫定予算も12月11日までとなっていることです。つまり、12月11日前後には再び議会で予算を巡る交渉が行われる可能性があります。
その中でヘンプ業界側は全面的な禁止ではなく、年齢制限や製造基準、ラベル表示、含有量制限などによる規制制度を作るべきだ、という方向で議員への働きかけを続けています。実際、共和・民主両党の議員からヘンプ由来THC製品に対する新しい連邦規制フレームワークを求める動きも出ています。
そのため、12月11日に予定通り新基準が全面適用されるのか、再度延期されるのか、あるいは別の規制制度へ進むのかは、今後の大きな注目ポイントです。
アメリカの大麻市場にも影響する可能性
今回の問題は単なる「ヘンプ業界だけの話」でもありません。
アメリカには、州の大麻ライセンス制度の中で販売されるマリファナ市場と連邦法上のヘンプ制度を利用して販売されるカンナビノイド市場という2つの巨大な市場が存在します。
ヘンプ由来THC商品は、州によっては通常のスーパーマーケット、コンビニ、酒販店、オンラインショップなどでも販売されてきました。そのため、ヘンプ側への大規模な規制変更は、既存の合法大麻市場、THC飲料市場、CBD産業などにも影響する可能性があります。
まとめ
今回のポイントを整理すると、
・2025年の法律で米国の「ヘンプ」の定義が大幅に厳格化された
・THCAを含むtotal THCが重要になる
・最終製品には1容器あたり0.4mgという非常に厳しい基準が設定された
・本来は2026年11月12日から主要規制が発効予定だった
・2026年9月2日にH.R.6500が成立
・天然由来カンナビノイドに関する主要規制は12月11日まで約1か月猶予された
・合成・植物外で製造されたカンナビノイドは同じ扱いではない
・規制そのものが撤回されたわけではない
・12月の米議会の動きが次の大きな焦点になる
アメリカのヘンプTHC市場は、2018年Farm Bill以降の中でも最大級の転換点を迎えています。特にTHCAフラワーやTHCドリンクなど、日本ではまだあまり知られていない巨大市場が今後どのように変化するのか。アムネシアステーションでは、12月11日に向けた米議会の動きも引き続き追っていきます。
※本記事は米国の制度・報道をもとにした一般的な情報提供を目的としています。個別商品の合法性は連邦法だけでなく各州法、製品の成分・製造方法・販売方法などによって異なります。法的助言を目的とするものではありません。
主な参考資料
・The White House「Congressional Bill H.R. 6500 Signed into Law」
・U.S. Government Publishing Office「Public Law 119-37」
・H.R.6500 Continuing Appropriations and Extensions Act, 2027
・FDA「Regulation of Cannabis and Cannabis-Derived Products」
・Bloomberg Government / Bloomberg Law